志木市議会 2020-09-16 09月16日－03号
学用品等の再利用は、リユースの大切さを児童・生徒に啓発し、資源循環社会の形成につながる取組であると認識をしております。今回、ご質問の中古ランドセルの活用につきましては、現在のところ、保護者などから具体的な要望はいただいておりませんが、ご質問いただいた取組内容について、学校やＰＴＡなどに伝えてまいります。
学用品等の再利用は、リユースの大切さを児童・生徒に啓発し、資源循環社会の形成につながる取組であると認識をしております。今回、ご質問の中古ランドセルの活用につきましては、現在のところ、保護者などから具体的な要望はいただいておりませんが、ご質問いただいた取組内容について、学校やＰＴＡなどに伝えてまいります。
１、資源循環社会の構築のために取り組まれている事業は。 ２、再資源化率の推移。 ３、学校給食センター、幼稚園の廃食油の処理方法は。 ４、可燃ごみとして家庭から回収している廃食油を、資源ごみとして回収することを提案しますが、お考えをお聞かせください。 大きな３項目め、ＳＮＳを活用した相談体制の構築をと題しまして、いじめ・不登校対策、自殺予防の取り組み強化の推進について質問いたします。
食品ロスの削減は、資源循環社会の実現において、ごみの削減、ＣＯ2の削減を目指す中で、重要な取り組みであると考えます。 そこで、当町における食品ロス削減に向けた取り組みに関し、次の点について伺います。 （１）食品ロスに対する現状認識について。 （２）フードバンク支援の考えについて。 （３）食育等の環境教育について。 （４）町民への意識啓発の考えについて伺います。
続きまして、イ、３Ｒ活動の推進について、①、市民一人一人の意識高揚への取り組みはについてでございますが、リデュース、ごみの排出抑制、リユース、再使用、リサイクル、ごみの再生資源としての再利用の３つのＲに取り組むことでごみの減量化を図り、限りある資源を有効に繰り返し使う社会、いわゆる資源循環社会を推進するものでございます。
これからのごみ処理施設は、処理重視型からリサイクル型、そして資源循環社会に向けた最新の設備でリサイクルを強力に推し進めていかなければなりません。 今回の研修は、これからのごみ行政のあり方を学んだ、そして今後建設されるごみ処理施設建設に向け大いに参考になり、今後そうしたことを参考に進めていきたいというふうに考えているところであります。
埼玉県ごみ処理広域化計画は、地域の地理的・社会的な特性を考慮した上で適正な施設の規模を確保することによりまして、資源循環社会の形成を維持するものと規定されてございます。 川島町におきましては、現在40トン規模の施設で稼働しておりますけれども、それらを含めたところで、とりあえずブロック的には埼玉県で川島町は14ブロックというところに入ってございます。
それでは、まず、持続可能な資源循環社会を目指して所沢市の廃棄物処理・削減施策について質問をさせていただきます。 個人的な話ですが、私は、1999年ダイオキシン問題が起こったときに、土屋県知事の諮問にこたえる形で設置された「みどりの三富地域づくり懇話会」の公募委員になり、全体では議論が尽くせないと分科会まで設置して、全員が激論を交わしました。
資源循環社会へ向かおうとする今、我が市もぜひこういったリサイクルに積極的に取り組んでいただきますよう、要望いたします。 次に、ペットボトルのキャップ回収についてですが、今後は各自治体ごとの資源回収で分別されます。ただ、業者に引き取ってもらうより国際貢献に役立てるほうが価値があるのではないでしょうか。
資源循環社会へ向かおうとする我が市も、ぜひこういったリサイクルに積極的に取り組んでいただきたいと要望をいたします。 あとは要望ですけれども、大きな３番、（仮称）まちづくり寄附条例の策定についてです。ご答弁では、「あつさ はればれ 熊谷流」を主に全国発信し、寄附を募る方向で準備を進めているということですが、自主財源の確保策として特徴のある施策を展開していただきたいと要望いたします。
３点目、資源循環社会へ向かおうとする今、所沢市も、市民への分別徹底とともに、リサイクルのための回収業務に前向きに取り組むべきであると思います。具体的な回収支援推進の際には個人情報漏えい防止の対策が必要になりますが、職員などによる本体の破壊などがその場で可能な市内のリサイクルステーションなど、携帯電話の回収受け付けの対応をしてもよいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、②の資源循環社会の構築のため、ごみの資源化や再利用についての現況と課題についてのご質問でございますが、アのペットボトルを分別したことによる費用の軽減や再利用の状況はとのご質問ですが、桶川市では平成14年からプラスチックごみの一部としてペットボトルの収集を実施してまいりました。
それで、当所沢市ではどういうふうに進めたらいいのかということですけれども、私は地域内の資源循環社会への転換が今こそ望まれているのではないかというふうに思います。国においては、バイオマス・ニッポン総合戦略が決定され、エネルギー政策は国にお任せの時代から、地域特性を生かしたエネルギー政策がこれからの地方自治体のテーマになっていくのではないかというふうに考えております。
したがいまして、議員申されましたとおり、これら収集から燃料化までを研究提案しております民間企業もありますことから、今後はこういった民間機関の情報の把握とともに、先進地の事例を見極めながら問題を整理いたしまして、例えば北埼を中心に近隣自治体に対しても話題を提供いたしまして、資源循環社会の中で総合的に検討を図っていく必要があると考えております。
埼玉県が寄居町で進めております彩の国資源循環工場への処理委託など、選択肢の一つではございますが、いずれにいたしましても単純に焼却、埋め立てする処理ではなく、資源循環社会の構築に資する処理方法でなければならないと考えております。また、委託料の単価は３年ごとに見直すものとしておりますので、設備投資額を回収した後の見直しにつきましては、ご質問の趣旨の立場からお願いしてまいる所存でございます。
また、世界的に淡水資源の保護が叫ばれる中で、「水と環境の安全を守り、資源循環社会を実現するシステム」であるバイオトイレや傾斜土槽法による生活排水処理の研究に協力してまいります。本市は比較的自然災害に強いと言われておりますが、昨今の大地震がこれまでに予想していなかった地域で発生していることから、危機管理・防災体制につきましては、なお一層の整備を進めてまいります。
つまりこの足かけ３年の間、「重要課題」、「費用対効果」、「資源循環社会」、「市民に理解されるよりよい方策」の文言が繰り返され、そして「坂戸市ごみ処理検討プロジェクトチーム」とか「広域化も視野に入れ」といった文言が使われてきたわけであります。私は、伊利市長が就任４年を過ぎるに当たり、改めてこれが有効利用に対する具体的な方向づけを市民に示すべきだと思います。
手段はいろいろございますが、生ごみを減らすことは焼却ごみの減量、施設の延命化、汚染物質の抑制、資源循環社会の構築からも大変重要であると考えております。一方で、この事業に御参加いただいている世帯が市全体の約２％と少ないため、ごみ処理量全体と比較いたしましても大変わずかな減量となっております。
資源循環社会へ向けて、執行部のさらなる努力を併せて期待いたします。 次に、市民体育館建設事業について申し上げます。 平成16年の国民体育大会では、所沢市は９人制バレーボールの開催地となっております。これは平成10年12月議会において、全会一致でこれを決議し、招聘したものであります。本来カルチャーパークにて建設すべきものが、諸事情により、急遽、現体育館所在地にてつくることとなったもの。
また、罰則については、上位法であります廃棄物の処理及び清掃に関する法律にも、不法投棄に対する罰則はありますが、この条例は、市民、事業者、市が一体となって資源循環社会の構築に向けて協力し、それぞれの役割を補っていくことを基本としていることから、罰則を設けなかったものであります。